参議院選挙の現時点での対応について

 

2022428
山形県労働組合総連合

参議院選挙の公示まで2ヶ月を切りました。プーチン・ロシアによるウクライナへの侵略戦争というかつてない事態の下で、「戦争と平和」の問題が鋭く投げかけられる選挙となります。
 山形県労連は2016年、2019年の参議院選挙において、憲法違反の安保法制を廃止し立憲主義を回復させ、自公政権を倒して新しい政治に転換させるため、市民と野党の共闘候補を推薦し当選をめざしてたたかい勝利してきました。
  この度の参議院選挙について、山形県労連は機関会議(幹事会)で現時点における基本的な対応を以下のとおり確認しました。

1.山形県労連の国政選挙にのぞむ原則的立場について
 県労連が国政選挙に対応する条件は次の二つです。
候補者が、市民と野党により合意された共通政策に基づいて擁立した野党統一候補であること。
県労連との間で、県労連が掲げる基本政策について合意を交わすこと。

2.国民民主党と舟山康江氏のこの間の動きについて
 国民民主党は衆議院で政府の2022年度当初予算に賛成し、その後、参議院でも賛成しました。同党の1部の議員が予算に賛成する方針に反対を表明し本会議を欠席しましたが、舟山氏は賛成票を投じました。
 さらに、同党は改憲発議を促進するための憲法審査会の論議を、自民や維新などとともに加速している立場に立っています。また、専守防衛から完全に逸脱する「敵基地攻撃能力」の議論に賛同している他、玉木雄一郎代表はウクライナ危機に乗じて「核共有」に言及しています。

3.現時点での判断
 現状では、舟山氏はこれまで野党共闘の一員であった共産党との話し合いは行っておらず、安保法制への賛否についても明言していません。

 政府の2022年度当初予算についても、国民民主党の筆頭副代表である舟山氏は賛成しました。政府予算案に賛成するということは、政府・与党の政策全般を支持することと同じです。今回成立した予算は、新型コロナ感染症から国民のいのちを守る点でも、コロナ禍の影響から営業や暮らしを守る点でも、抜本的・効果的な賃上げや中小企業支援を行って経済を回復させる点でもきわめて不十分であり、大企業・富裕層への税制の優遇を温存している点でも、過去最高の軍事費を計上している点でも、あらゆる面で賛成する余地のないものです。

 舟山氏は同党がこうした予算に賛成することに対して、反対意見を表明することもなく賛成したことは重大です。さらに、国民民主党が改憲発議を促進するための憲法審査会の論議を、自民や維新などとともに加速している立場に立っていること、「敵基地攻撃能力」の議論に与していること、玉木代表などがウクライナ危機に乗じた「核共有」議論に言及していることなど看過できません。また、舟山氏がこれらに対して批判的な見解を表明しているとの情報は得られていません。

 こうしたことから、現時点では6年前のように舟山氏を組織的に支援することはできないと判断します。


4.参院選に向けた現時点での取り組み
(1)組合員の政治活動の自由、政党支持の自由を完全に保障します。一致する要求課題に基づく政党や議員との協力関係は維持・強化します。引き続き、市民と野党の共闘の発展をめざして力を尽くします。
(2)全労連の参院選闘争方針を受け止め、具体化します。職場での要求闘争を強化し、要求闘争と政治闘争を結びつけるため学習・討議、宣伝活動に取り組みます。とりわけ、政党や候補者のこれまでの実績、言動や政策の比較などの判断材料を積極的に提供します。 
(3)改憲勢力の3分の2の議席獲得の阻止に向け、憲法学習や憲法署名の取り組みを強化します。

(4)全組合員に投票を呼びかけます。「選挙に行こうキャンペーン」を展開し、すべての加盟組織が取り組みを強化します。

以上